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https://www.risktaisaku.com

2021年9月27日　リスク対策.com

『企業犯罪　VS　知能犯刑事　麻布署6年の研究と発見』

デジタルネイティブとサイバー犯罪捜査 ～新米刑事が特別捜査官に学んだ2つの戒め

第8回　刑法第230条　名誉毀損罪

https://www.risktaisaku.com/articles/-/58994

テレビでは解説されない刑事事件

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第１回

https://www.kibiinc.co/blog/2024-11-22

横領するパワハラ犯人

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第2回

https://www.kibiinc.co/blog/2024-12-24

なぜ詐欺師が得するのか？

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第3回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-2-3

「家族が被害に遭いました。どうすれば助けられますか？」

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第4回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-6-11

傍観者の刑事が無視できなくなる事件相談

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第5回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-8-10

生存賭けた地面師詐欺捜査本部

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第6回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-8-16

不正を暴く

トリックスター列伝

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第7回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-8-26

こんにちは。元知能犯刑事、榎本澄雄です。

第３回から第７回までは、刑法第246条　詐欺罪について「100年企業の成長を今すぐ守る！「捕食者」の検分方法」というテーマでお話ししました。

不正を暴く

トリックスター列伝

企業犯罪VS知能犯刑事

麻布署6年の研究と発見　第7回

https://www.kibiinc.co/blog/2025-8-26

今回は企業の内部で犯行が起こったり、企業が「犯罪者」となってしまうような「企業犯罪」ではなく、企業が「被害者」になりやすいサイバー犯罪についてお話しします。

このコロナ禍で特に企業を悩ませるサイバー犯罪の中で、

インターネットを利用した名誉毀損罪を中心に侮辱罪、信用毀損罪、

偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪などについて「デジタル・ネイティヴとサイバー犯罪捜査（新米刑事が特別捜査官に学んだ２つの戒め）」というテーマで

「2022年、すべての犯罪はサイバー化していく」

「ASD被疑者が出版社を１０年、誹謗中傷したインターネット名誉毀損事件」「新米刑事が特別捜査官に学んだ２つの戒め」「ICT（情報通信技術）とASD（神経発達障害）」

「捜査支援分析センターのデジタル・フォレンジック」「ITエンジニア VS 知能犯刑事」「デジタル・ネイティヴとサイバー犯罪捜査」「SNS暴走時代とユニコーン企業の罪」などについてお話しします。

2022年、すべての犯罪はサイバー化していく

コロナ禍で世界中の企業や国家を悩ませているのがサイバー犯罪です。サイバー犯罪とはコンピュータやインターネットなどを悪用した犯罪の総称で、コンピュータ犯罪・ネットワーク犯罪・ハイテク犯罪などと同じ意味で使われています。

サイバー犯罪には

１　不正アクセス禁止法違反

２　電子計算機・電磁的記録・不正指令電磁的記録の罪

３　ネットワーク利用犯罪

の３つの類型があります。

不正アクセス禁止法は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が正式な名称で、以下の行為などに懲役刑や罰金刑が定められています。

第３条（不正アクセス行為の禁止）……他人のIDやパスワードなどを無断で使用してアクセスする行為やセキュリティシステムを攻撃してアクセスする行為

第４条（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）……他人のIDやパスワードを不正に取得する行為

第５条（不正アクセス行為を助長する行為の禁止）……他人のIDやパスワードを第三者へ提供する行為

第６条（他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止）……他人のIDやパスワードを不正に保管する行為

第７条（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）……フィッシングサイトや偽サイトを開設して他人のIDやパスワードを入力要求する行為

電子計算機・電磁的記録・不正指令電磁的記録の罪は、以下の行為に懲役刑や罰金刑が定められています。

刑法第１６１条の２（電磁的記録不正作出及び供用罪）……他人のログインIDやパスワードなどのデータを勝手に改変する行為

刑法第１６８条の２（不正指令電磁的記録作成等罪）……コンピュータウイルスを作成・提供する行為

刑法第１６８条の３（不正指令電磁的記録取得等罪）……コンピュータウイルスを取得・保管する行為

刑法第２３４条の２（電子計算機損壊等業務妨害罪）……ホームページのデータを無断で書き換える行為、サーバに集中的に負荷を掛けて使用不能に陥れるDos攻撃・DDos攻撃

刑法第２４６条の２（電子計算機使用詐欺罪）……インターネットバンキングで不正送金したり、詐取した他人名義のクレジットカード情報で物品を購入する行為

これから、私がお話しするのはネットワーク利用犯罪です。ネットワーク利用犯罪とは、犯罪の手段としてネットワークを利用した犯罪のことで、SNSやインターネット上の誹謗中傷、脅迫、オークション詐欺などが主な事件です。

ASD被疑者が出版社を１０年、誹謗中傷したインターネット名誉毀損事件

2009年、私が麻布署刑事課の知能犯捜査係別室にいると、一本の電話が掛かってきました。電話を掛けて来たのは元検察官の弁護士さんで、麻布管内にある出版社が名誉毀損の被害に遭っているので告訴したいとのことでした。告訴人（被害者）は発達障害の本を出版している版元の社長さんと大学の先生でした。被告訴人（被疑者）はASD（自閉症スペクトラム障害、アスペルガー障害）と言われる発達障害の診断を受けた成人の男性でした。

被害者によると、犯人は１０年にわたってインターネット上で名誉毀損を続け、１日数十回、被害者に迷惑電話を掛けたり、被害者が登壇する講演会の主催者に迷惑メールを送る業務妨害をしていました。

ここで「刑法第第230条　名誉毀損罪、第231条　侮辱罪、第233条　信用毀損及び業務妨害罪、第234条　威力業務妨害罪」の条文をチェックしておきましょう。

刑法

第230条（名誉毀損）

１　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第231条（侮辱）

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第233条（信用毀損及び業務妨害）

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第234条（威力業務妨害）

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

私はこの告訴事件を2009年に受理し、他の告訴事件や一般事件の捜査と並行して基調（任意捜査を中心とした基本的な調査）を続けました。

新米刑事が特別捜査官に学んだ２つの戒め

当時の私は、インターネット利用の詐欺事件を捜査したり、捜査一課科学捜査係に同行して威力業務妨害事件の捜査を手伝うことはありましたが、決してサイバー犯罪捜査に熟練していた訳ではありませんでした。

サイバー犯罪には以下の特徴があります。

・匿名性が高い

・捜査する情報量が膨大

・物理的・時間的な制約がない

・デジタルデータ（証拠）は見えにくい、変わりやすい、消えやすい

一般の刑事は必ずしもインターネットやコンピュータに詳しい訳ではありません。被疑者と言われる人物の他に実は真犯人がいるなど「冤罪」の可能性もあって、サイバー犯罪は「刑事泣かせ」の事件です。

私がインターネット名誉毀損事件の告訴相談を受けている時に思い出したのは、刑事になるための捜査講習で受けたサイバー犯罪捜査の講義でした。特別捜査官からサイバー犯罪捜査にとって最も重要な２つの戒めを学んだのです。

１　初動捜査を速く

・被害者の証拠保全をすること

・通信企業などに被疑者のログ（あらゆる行動の記録）を保全要請すること

サイバー犯罪の証拠（デジタルデータ）はすぐに消えてしまうため、初動捜査に失敗すると、後から立証することは不可能です。

２　逃げない

サイバー犯罪は「刑事泣かせ」の事件ですが、刑事が逃げてしまうと、その事件を捜査できる人物はどこにも存在しません。刑事が「警察の屋台骨」、「最後の砦」と呼ばれる由縁はここに在ります。

私はこの「２つの戒め」を元にインターネット名誉毀損事件を捜査しました。初動捜査で犯行状況のログを保全・証拠化・解析し、IPアドレス（インターネット上の住所）を特定しました。IPアドレスからプロバイダを特定して照会を掛け、被疑者とその自宅を割り付けました。その上で被疑者に電話を掛けて呼び出しを試みたのですが、押し問答の末、彼が出頭に応じることはありませんでした。

その後、私が麻布署で宿直勤務に就いていると、一階のリモコン室（通信指令室）から宿直の係長に呼び止められました。

「榎本長さん（巡査部長のこと）、FAXが届いて止まらないんだけど」

私が慌てて、リモコン室の隣で確認すると、大量のFAXが被疑者から送られていました。

ICT（情報通信技術）とASD（神経発達障害）

当初の捜査は、非常に難航しました。刑事課知能犯捜査係の主任（巡査部長）だった私は、一人でこの事件を抱え、悩んでいました。当時の私が一番、心配していたのは、やはりサイバー犯罪特有の「冤罪」や「人違い」、「ガサ（捜索差押え）場所の間違い」でした。被疑者の身元や立ち回り先、通院している医療機関など慎重に捜査を続けました。

「ICT（情報通信技術）」について捜査する難しさに加え、事件の全容を解明するために「神経発達障害」と分類されるASD（自閉症スペクトラム障害、アスペルガー障害）について精神医学や心理学の知識が求められました。被疑者や被害者、参考人は神経発達障害に関わりがある人ばかりでした。被疑者の動機や故意、責任能力には理解できない点が多かったので、事件の背景や犯行の動機を知るために、私はASD関連の書物を大量に購入して読み漁り、精神科医に協力を求めて責任能力について意見を聴取しました。

２０１１年、私は東京地検の検事と事件送致の相談を重ねて、犯罪事実を組み立て、準備万端整えた状態で強制捜査を実施すべく東京地裁に逮捕状と捜索差押許可状の請求をしました。ところがその時の令状発付裁判官は、捜索差押許可状は発付したのですが、逮捕状を発付しませんでした。

「ガサ（捜索差押え）打って、その後、署に呼び出し掛ければ来るんじゃないの？」

すでに逮捕後の根回しまで留置場にしており、私も検事も納得いかない胸中でしたが、仕方ありません。日付を決めて、犯人の自宅にガサを打ちました。犯人は朝早く出掛けていたので、家族の立ち会いでPCなどの証拠品を押収しました。

捜査支援分析センターのデジタル・フォレンジック

証拠品を押収して、精査を始めました。その際に協力を求めたのが、捜査支援分析センターでした。捜査支援分析センターは警視庁本部の刑事部にあり、防犯カメラの画像解析、PCやスマートフォン、カーナビ、電子機器などデジタルデータの復元・解析、犯行の手口や土地鑑から犯人像を分析するプロファイリングなどデジタル・フォレンジック（デジタル鑑識、科学捜査のこと）のスペシャリスト集団です。当時、麻布署刑事課にいた盗犯係長（警部補）が捜査支援分析センターに転勤していたので、相談しやすく、とても助けてもらったことをよく覚えています。

デジタル・フォレンジックには重要な目的が２つあります。デジタルデータの改変を回避して原本性を維持することと、削除されたデジタルデータを復元するなど他の捜査では手に入らない証拠を確保することです。

特にデジタルデータの原本性維持は刑事訴訟にとって非常に重要です。デジタルデータ（証拠）は見えにくい、変わりやすい、消えやすい性質があり、データをただコピーしただけではその日時情報が更新されてしまいます。デジタルデータの原本性、同一性が失われると、証拠品の押収手続きや解析過程が違法捜査とみなされて、データの真正性・信頼性を疑われるおそれがあります。

したがって、PCを押収してデータ解析をするためには、以下のような７つの手順を取ります。

１　事前準備としてコピー先のHDD（ハードディスクドライブ）を用意してデータを消去しておき、コピーツールや工具、備品、記録用紙などを準備します。

２　証拠品を押収したら証拠品台帳を作成し、証拠品を撮影（ブツ撮り）します。

３　押収したPCからHDDを取り外します。

４　コピー元となるHDDからコピー先となる保管用HDDと解析用HDDの２枚を複製します。

５　PCへHDDを取り付けて元に戻します。

６　解析用HDDからあらゆるデータ、閲覧履歴やブックマークなどを復元・出力・解析して、データ出力報告書やデータ解析報告書を作成します。

７　事件が全て終結したら、証拠品を還付します。

ITエンジニア VS 知能犯刑事

ガサ（捜索差押え）を打って、後日、被疑者を呼び出すと、裁判官が言ったとおり、出頭して来ました。私は２日間にわたって署で取調べをして、被疑者の身上調書と犯罪事実の調書を録取しました。被疑者は知能の高いITエンジニアでした。

犯行に使った自作PCの入手状況やプロバイダ、インターネットの使用状況、名誉毀損に至る動機や背景、名誉毀損の文言の確認、ストレスなどの心理的状況や健康状態、服薬の影響などについて聴取しました。当初、出頭を拒否した時と異なり、一切、否認することなく全面的に自供しました。

私は事件を東京地検に書類送致しました。犯人は名誉毀損罪で起訴され、有罪判決を受け、執行猶予付きの罰金刑を科せられました。１０年にわたる名誉毀損事件はこうして終結しました。

※事件の経緯や概要を知りたい方は『自閉症者の犯罪を防ぐための提言』浅見淳子=著（花風社）と『元刑事が見た発達障害』榎本澄雄=著（花風社）をお読みください。

『自閉症者の犯罪を防ぐための提言』浅見淳子=著（花風社）

https://amzn.asia/d/05Otzxn9

『元刑事が見た発達障害』榎本澄雄=著（花風社）

https://amzn.asia/d/aWFE9d3

デジタル・ネイティヴとサイバー犯罪捜査

私が今回の事件で学んだ非常に重要な教訓は、「デジタル化された社会」で人間が人間らしく幸せに生きるためには、「非言語なアナログ情報」が絶対に必要だということです。それを立証してくれたのが私が取調べた名誉毀損事件の被疑者でした。

ASD（神経発達障害）的資質を持つ人の中には、ICT（情報通信技術）が非常に得意なエンジニアやデザイナー、プログラマー、研究者、経営者が一定数います。ICTが発達すればするほど、ASD的資質の人が職業的に活躍します。日本だけでなくアメリカやイギリスでも、若年層を中心に発達障害的傾向を持つ人口が増えつつあると言われています。彼らは高度なデジタル・コミュニケーション能力を持つ一方、それが返ってリアルなアナログ・コミュニケーション能力を貧弱にし、周囲とトラブルを起こすことがよくあります。

デジタルは「切り分け」に便利です。アナログは「割り切れない」部分を許容する特徴を持ちます。生体である人間の脳や神経は、デジタルではなく、アナログ的な特徴を持っています。生き物としての本来の在り方がアナログなのですから、生き方がデジタルに偏ると、人は生きづらさを感じて「抑うつ状態」に陥ることが少なくありません。これが社会問題となっている自殺や犯罪など多くの自傷・他害・パニックの原因だと私は思います。

たとえ動機や背景が全く理解できない相手でも、会って話せば、理解ができる。相手と会わずに電話や書面、メール（言語アプローチ）のやり取りだけでは平行線を辿る場合でも、顔を合わして気持ちを伝えること（非言語アプローチ）が功を奏する場合がある。私の場合は、犯行の立証のために捜査を慎重に積み重ね、自宅に出向いて強制捜査し、警察の本気を見せたことで、被疑者がようやく出頭に応じ、最終的には取調べで全面自供したのだと思います。

SNS暴走時代とユニコーン企業の罪

２０２０年、テレビ番組に出演していた女性がSNS上で誹謗中傷されたことを苦に自殺し、犯人が侮辱罪で略式起訴されたのですが、９，０００円の科料を科せられたにとどまり、厳罰化を求める声が高まっています。２０２０年に東京町田市の小学６年生の女子児童がいじめを苦に自殺した事件では、学校のタブレット端末を使って誹謗中傷が繰り返されていました。

２０２１年、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めました。インターネット上の誹謗中傷対策を強化して、犯罪を抑止し、被害者の泣き寝入りを防止することが狙いです。

警視庁は２０２１年、警視総監が交代し、サイバー犯罪対策に力を入れることを明言しました。警察庁は２０２２年度に向けてサイバー犯罪対策に５０億円の予算額を示し、警察庁初の捜査部隊として「サイバー隊」を新設する方針です。

中国では２０２１年、インターネットゲーム企業にゲームの利用時間を大幅に制限したり、ユーザーが１００万人を超えるインターネット企業の監督を強化したり、国外に上場したインターネット企業にアプリの配信停止を命じるなど政府による規制を強めています。

中国に多く存在するユニコーン企業は、創業10年以内、評価額10億ドル以上で未上場のテクノロジー企業を指すと言われています。ユニコーン企業は急成長企業ですから、そのダイナミックな成長過程では社会に対する「誠実さ」や「公正さ」が犠牲になってしまうことも考えられます。

ユニコーン企業がサイバー犯罪や企業不正、内部通報を放置し、捜査機関に被害申告や情報提供をしなかった場合、犯人は野放しになり、新たな被害が発生し、企業自体が犯罪の温床となります。そのような企業はもはや社会的責任を果たしているとは言えないのですから、顧客が離れることを待つまでもなく、今後の政府がその企業を厳しく取り締まり、事業自体が継続不可能となって、撤退を余儀なくされる可能性もあります。

企業とは本来、公器であり、公共性や社会正義をもたらす存在です。私たち企業人、危機管理・BCP担当者は、混沌としたこの世の中に企業こそが秩序を作り、世界を照らしていけるよう尽力して行きたいものですね。

以上、

今回はこのコロナ禍で特に企業を悩ませるサイバー犯罪の中で、

インターネットを利用した名誉毀損罪を中心に侮辱罪、信用毀損罪、

偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪などについて「デジタル・ネイティヴとサイバー犯罪捜査（新米刑事が特別捜査官に学んだ２つの戒め）」というテーマで

「2022年、すべての犯罪はサイバー化していく」

「ASD被疑者が出版社を１０年、誹謗中傷したインターネット名誉毀損事件」「新米刑事が特別捜査官に学んだ２つの戒め」「ICT（情報通信技術）とASD（神経発達障害）」

「捜査支援分析センターのデジタル・フォレンジック」「ITエンジニア VS 知能犯刑事」「デジタル・ネイティヴとサイバー犯罪捜査」「SNS暴走時代とユニコーン企業の罪」などについてお話ししました。

今回の記事が「企業犯罪 VS 知能犯刑事 麻布署６年の研究と発見」最終回です。

また次回、新たな企画・連載で危機管理・BCP担当者の皆さまとお会いできることを楽しみにしています。

ご質問、ご相談やご意見などお待ちしております。

参考文献

『デジタル鑑識の基礎（上）』一般財団法人　保安通信協会=編著（東京法令出版）

『デジタル鑑識の基礎（中）』一般財団法人　保安通信協会=編著（東京法令出版）

『デジタル鑑識の基礎（下）』一般財団法人　保安通信協会=編著（東京法令出版）

『情報処理安全確保支援士 合格教本』岡嶋裕史=著（技術評論社）

『経営者のための情報セキュリティ Q&A 45』北条孝佳=編著（日本経済新聞出版社）

『自閉症者の犯罪を防ぐための提言』浅見淳子=著（花風社）

『人間脳の根っこを育てる』栗本啓司=著（花風社）

『元刑事が見た発達障害』榎本澄雄=著（花風社）

『自傷・他害・パニックは防げますか？』廣木道心+栗本啓司+榎本澄雄=著（花風社）

『NEURO』浅見淳子=著（花風社）

『発達障害脱支援道』廣木道心=著（花風社）

『技を育む』神田橋條治=著（中山書店）

『発達障害をめぐって』神田橋條治=著（岩崎学術出版社）

『治療のための精神分析ノート』神田橋條治=著（創元社）

『一緒にいてもひとり』カトリン・ベントリー=著（東京書籍）

『発達障害』岩波明=著（文藝春秋）

『世界を変えた１４の密約』ジャック・ペレッティ=著（文藝春秋）

『アスペルガー症候群の難題』井出草平=著（光文社）

『発達障害と少年犯罪』田淵俊彦+NNNドキュメント取材班=著（新潮社）

『ケーキの切れない非行少年たち』宮口幸治=著（新潮社）

『スマホ脳』アンデシュ・ハンセン=著（新潮社）

『ギフテッド　天才の育て方』杉山登志郎+岡南+小倉正義=著（学研）

『発達障害は最強の武器である』成毛眞=著（SBクリエイティブ）

『こころのりんしょう a･la･carte 第28巻第3号　特集　精神鑑定と責任能力』吉川和男=編（星和書店）

『法と心理　第16巻第1号　特集　自閉スペクトラム症と少年司法』法と心理学会=編（日本評論社）

『悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル』藤川元+市民と企業のリスク問題研究会=編（民事法研究会）

『大コンメンタール刑法　第8巻〔第148条～第173条〕』大塚仁＋河上和雄＋佐藤文哉＋古田佑紀=編（青林書院）

『大コンメンタール刑法　第12巻〔第230条～第245条〕』大塚仁＋河上和雄＋佐藤文哉＋古田佑紀=編（青林書院）

『大コンメンタール刑法　第13巻〔第246条～第264条〕』大塚仁＋河上和雄＋佐藤文哉＋古田佑紀=編（青林書院）