こんにちは！
榎本澄雄です。
6月11日、月曜日。
今日は、満月です。
2020年10月8日から
2021年11月2日まで
私がリスク対策.comに
連載していた記事を紹介します。
私はリスク対策.comから撤退し、
過去の記事を削除してもらったので、
現在は閲覧ができない状態となっています。
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2021年2月2日 リスク対策.com
『企業犯罪 VS 知能犯刑事 麻布署6年の研究と発見』
100年企業の成長を今すぐ守る！「捕食者」の検分方法〜その2
第4回 刑法第246条 詐欺罪
第1回の記事はこちらです。
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第2回の記事はこちらです。
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第3回の記事はこちらです。
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「家族が被害に遭いました。どうすれば助けられますか？」
企業犯罪VS知能犯刑事
麻布署6年の研究と発見 第4回
こんにちは。元知能犯刑事、榎本澄雄です。
今回は「１００年企業の成長を今すぐ守る！『捕食者』の検分方法～その２ 第４回 刑法第２４６条 詐欺罪」というテーマです。
ポイントは三つ。
１ なぜ、詐欺師は逃げないのか？～詐欺師の生態
２ なぜ、詐欺事件の捜査は進まないのか？～告訴相談の切り開き方
３ どのように詐欺師を見分ければ良いのか？～詐欺師の見分け方
です。
前回は「なぜ、詐欺師は逃げないのか？～詐欺師の生態」がメイントピックでした。
なぜ詐欺師が得するのか？
企業犯罪VS知能犯刑事
麻布署6年の研究と発見 第3回
※今回の記事は「ブックマーク」をおすすめします
第４回と第５回は「なぜ、詐欺事件の捜査は進まないのか？～告訴相談の切り開き方」についてお話しします。今回は「まともな知能犯刑事に出会える1%の確率」「管轄警察署のたらい回しにどのように対抗するか」「騙されてはいけない知能犯刑事の特徴」など「詐欺師」ではなく、主に「知能犯刑事の捜査事情」についてフォーカスするので、「ビジネスパーソン必見」です。
また刑事事件がご専門ではない弁護士さんにも実用的な情報です。全文を熟読しなくても構いませんので、見出しだけでもざっと流し読みされて、今後、事件で緊急対応する時のために、この記事のリンクを今すぐ、ブックマークに保存されることをおすすめします。
なぜ、詐欺事件の捜査は進まないのか？～告訴相談の切り開き方
第１回の記事でもお話ししたとおり、企業で詐欺や横領などが起こった場合、告訴・告発するためには、管轄する警察署の刑事課知能犯捜査係へまず「告訴相談」する必要があります。被害届の受理や１１０番通報の認知と異なって、警察が告訴を受理した時は、必ず捜査を遂げて、検察官に事件を送ることが刑事訴訟法第242条で義務づけられています。
※告訴については「企業犯罪と知能犯捜査の概略 第１回 告訴・告発と事件送致」で解説しているので、詳しくはこちらをご覧ください。
テレビでは解説されない刑事事件
企業犯罪VS知能犯刑事
麻布署6年の研究と発見 第１回
まともな知能犯刑事に出会える確率「1%」
しかし、とても残念なことなのですが、皆さんが警察署へ告訴相談に行っても、「たらい回し」にされたり、話だけ聞かれて、その後は「何も進捗がない」ことが、多々あります。それはなぜかと言うと、あなたの相談に乗った刑事が「告訴事件について理解できていない」からなのです。
私の実感では、企業犯罪などの告訴事件を適切に処理できる警察官は「100人に1人」くらいでした。「1%」と考える根拠は、以下のとおりです。私がいた当時の麻布警察署は警視庁の全警察署の中で告訴事件がダントツに多く、署員数は「400人弱」でした。その中で刑事課は課員数が「40人強」で、知能犯捜査係は係長以下「8人」でした。
「8人」の知能犯捜査係の中でも、人間ですから「色んな人」がいます。当時の私も含めて、その技量や適性、熱意が必要な水準を下回る捜査員もいました。他の所属では、告訴処理の重みに堪えかねて、飛び降り自殺してしまう刑事もいたと聞きました。未処理の告訴事件が多すぎて「キャパオーバー」になっているなどの過酷な労働環境も考慮すると、真摯に告訴事件を処理できる刑事や実際に機能している刑事は、半分の「4人」くらいでした。私がいた当時は「約400人」の警察官の中で、適切に事件ができる知能犯刑事は「4人」くらいだったので、その割合は「警察官の100人に1人」つまり「1%」ほどだったのです。
刑事でも「理解が追いつかない」告訴事件
知能犯捜査係の刑事でも「告訴事件が理解できない、処理できない」人が中にはいるのですから、刑事課の強行犯係や盗犯係にはわかりません。当然、組織犯罪対策課や生活安全課の捜査員に理解できる訳がありません。
当時、告訴がダントツに多かった麻布警察署で「1%の警察官」しか告訴事件を適切に処理できないのですから、他の警察署では、一体どうでしょうか？ほとんどの場合、皆さんが警察署へ相談に行っても、出会った警察官、刑事はその対応もよくわかっていないのです。
では、なぜ普通の刑事には「理解が追いつかない」のでしょうか？どのような資質があれば、知能犯捜査ができると思いますか？
壊滅的な「知能犯捜査適任者」不足
刑事には理性的な「擬律判断能力（法律を事件に適用する判断能力）」「捜査書類作成能力」「会話力」が必要です。さらに凶悪事件、暴力事件を捜査する野性的な「胆力」「非言語能力」「身体能力」も必要です。このように刑事事件の捜査に必要な適性を持つ者を「捜査適任者」などと呼ぶことがあります。
告訴事件の受理・処理、知能犯捜査は特殊な分野ですから、普通の捜査適任者よりも、さらに「３つの資質」が求められます。
１ 民事法など関係法令を漏れなく解釈する「緻密さ」
２ 人証、書証、物証から人間の機微を読み取る「感受性」
３ 重箱の隅をつつくように膨大なデータを細かく分析する「根気」
一般事件の捜査適性プラス「３つの資質」という観点から見ても、「知能犯捜査適任者」は警察官の中で「1%くらい」だろうと思います。何より「複雑なパズルを解くような知能犯事件」に意欲や面白みを感じない刑事がほとんどです。今の状況はわかりませんが、少なくとも当時は「圧倒的に人材が不足」していました。
このように「理性と野性」「論理と直感」「ロジックとエモーション」の両方を脳内で素早く行き来することが求められるのが、知能犯刑事です。また、本来の暴力犯刑事（いわゆるマル暴）にもそのような資質が求められます。
構造的知能暴力事件
まだ「組織犯罪対策部」が発足する以前、暴力犯捜査（いわゆるマル暴）は「刑事部」にありました。テレビドラマなどで説明すると、今の皆さんが目にするマル暴刑事は、おそらく「組織犯罪対策四課」でしょうが、昔は「捜査四課」でした。
暴力犯捜査が刑事部にあった当時、「暴力犯捜査係」と「知能犯捜査係」は表裏一体で、合わせて「知能暴力」などと呼ばれ、お互いの人事交流が当たり前だったと先輩から聞きました。「構造的知能暴力事件」という言葉が象徴するように、「知能」と「暴力」はお互いの捜査が補完し合うような存在でした。「暴力犯刑事は、切った張った」で、「知能犯刑事は、インテリ」というのは、全く誤ったステレオタイプです。
※「構造的知能暴力事件」とは、警察庁によると「政治、行政、経済等社会の諸分野において、金力、権力、知力、暴力等の種々の力を絡み合わせて用いることにより、構造的な利権を創出し、違法・不当に利益を享受している者に係る」事件のこと。大阪府警捜査二課が検挙した牛肉偽装にかかる約50億円の補助金不正受給詐欺事件が有名。
では、次にあなたが実際に告訴相談へ行った時に、担当した刑事がどういう対応をするか、私が警察署で見聞きしてきた事例でお話ししましょう。事前に刑事の対応を想定しておけば、切り返すことができるからです。主に想定されるのはこちらの「３つのケース」です。
１ 担当部署のたらい回し
２ 管轄警察署のたらい回し
３ 民事訴訟を勧められて、刑事告訴が進まない
１ 担当部署のたらい回し
「刑事課へ行ってください」
「生活安全課へ行ってください」
「組織犯罪対策課へ行ってください」
警察署へ入ると受付で「どこの課に用件があるのか」訊ねられます。一体、どこへ行けば良いのでしょうか？生活安全課や組織犯罪対策課の捜査員には、詐欺事件がよくわかりません。詐欺事件や業務上横領事件などの「告訴相談」であれば、刑事課の知能犯捜査係でOKです。
２ 管轄警察署のたらい回し
「管轄が違うので、●●署へ行ってください」
次によく言われるのは、このセリフです。前回の記事で解説したとおり、詐欺罪は、以下の「４つの要素」が因果的に連鎖することで、構成要件に該当します。
１ 欺罔（ぎもう）→２ 錯誤→３ 財産的処分行為→４ 財物取得（または不法利得）
ですから通常は、詐欺事件が発生した場合、管轄警察署として「４つの地点」が考えられます。
１ 犯人が「欺罔」（欺く）行為をした場所（詐欺罪の実行着手）
２ 被害者が「錯誤」に陥った場所
※対面ではなく、「オレオレ詐欺」のように電話やメール、インターネットを通じた詐欺事件は、この１と２が遠隔地となります。
３ 被害者が「財産的処分行為」をした場所
４ 犯人が「財物取得」した場所（詐欺罪の既遂）
※手渡しではなく、ATMなどで現金を振り込んだ場合は、この３と４が遠隔地となります。
管轄警察署の考え方が異なる「被害届」と「告訴状」
私の記憶では「告訴状」を受理する告訴事件と異なり、「被害届」を受理する寸借詐欺や無賃乗車、無銭飲食、オレオレ詐欺事件などの場合、被害者が「錯誤」に陥った場所を「詐欺被害の発生地」として詐欺事件の管轄警察署（詐欺事件の被害届を受理して、実際に捜査を担当する警察署）を決定していました。被害者が「錯誤」に陥った場所は、被害者の「ご自宅」の場合もあれば、「会社」や「お店」、「路上」などの場合もあります。
では、「告訴事件」の管轄警察署はどこが適切かと言うと、実は先の「４つの地点」とは全く、別に考えます。次の「２つの地点」で検討することがほとんどです
１ 被害者（告訴人）の住所地や会社の所在地
２ 犯人（被告訴人）の住所地や会社の所在地
そのように検討する理由は、詐欺罪を構成する「４つの要素」が、かなり広範囲で行われているからだと思われます。「告訴事件」になるような社会的反響の大きい多額の詐欺事件や業務上横領事件などの場合、通常、「欺罔」も「錯誤」も複数の時点と地点で長期間にわたって行われ、同じように「財産的処分行為」も「財物取得」も複数あるので、警察署の都合で「１つの地点」に絞り込むことは困難だからです。
警視庁捜査二課聴訴室「告訴事件の管轄署は告訴人の利便性を考慮する」
私が現職の時に、管轄署（告訴事件を受理すべき警察署）で迷って「警視庁捜査二課聴訴室」（告訴相談を受理する専門の部署で、相談受理した後、しかるべき管轄署に事件を割り振るので、実際の事件送致は担当しない）に問い合わせたことがありました。その時の記憶では、聴訴室の回答は「告訴事件」を受理する警察署は「基本的にはどの警察署でもOK」でした。
ただし、告訴事件は告訴人や告訴代理人の弁護士が度々、警察署へ出向いて、事情を話したり、資料を提出したり、「非常に手間が掛かる」ので、実務上は「告訴人の利便性を考慮」して、「被害者（告訴人）の住所地や会社の所在地」を管轄する警察署が望ましいと言うのが、捜査二課聴訴室からの回答でした。
以上のことから考えると、もしもあなたの会社が詐欺被害に遭ってしまった場合、告訴事件として相談する管轄警察署は、「被害者（あなた）の会社の所在地」でよろしいと私は考えます。
３ 民事訴訟を勧められて、刑事告訴が進まない
「民事なので事件にできません」
「法テラスへ行って相談してください」
「お金を返してほしいだけなら刑事事件にはできません」
「民事事件を先に進めて、それでダメならまた来てください」
騙されてはいけない「知能犯刑事」の特徴
前回、解説したような詐欺罪の構成要件に該当し、犯罪の嫌疑が認められる場合、犯罪を認知した警察は、たとえ告訴の受理前であっても捜査を開始する義務があります。ですから、具体的な説明もなく露骨に民事訴訟ばかりを勧める刑事には「要注意」です。逃げ口上の可能性があるからです。
私は麻布署に６年いて、そのうち刑事課知能犯捜査係に約５年在籍したので、色んな刑事たちと一緒に仕事をして来ました。私は同僚として実際に見聞きしてきたからよくわかるのですが、詐欺師に騙された被害者に対して、複雑な資料提供を求めるなど「宿題」を出して、故意に「時間稼ぎ」をすることで、告訴を諦めさせ、自分が「厄介な仕事（告訴事件）」を担当しないように「逃げる知能犯刑事」も実際にいるのです。老獪な知能犯刑事は、お金こそ騙し取らないものの、詐欺師にとてもよく似ています。決して騙されないでください。
警察の責務
コストや労力は掛かりますが、「民事と刑事の訴訟準備は両方、同時期に進行することが可能」です。民事訴訟を先に進めてからでないと、刑事訴訟（刑事告訴など）ができない理由は全く、ありません。
まず詐欺事件で相手が逃げてしまって「音信不通、行方不明」で「正確な住所が不明」だったり「氏名も本当の名前かどうかわからない」などの場合、民事訴訟もままならず、被害の回復も望めません。また、警察の初動捜査が後手に回ると、本来、収集できる「証拠が散逸」してしまいます。犯人も警察の手が届きにくい場所へ「逃亡」するおそれもあります。
明らかに事件性が認められる場合、迅速な初動捜査が必要なのですから、「民事が先で刑事が後でも構わない」という主張は、警察法第2条（警察の責務）に反しています。（もちろん、手持ち事件の捜査で物理的に手一杯という事態もあり得るのですが……。）
ここで「警察法第2条（警察の責務）」の条文をチェックしておきましょう。
警察法
第2条（警察の責務）
警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
刑事のタテマエ、民事のホンネ
ここで被害者のあなたにとって、問題になるのは刑事上の「処罰意思」と民事上の「損害賠償請求や示談交渉」です。
処罰の意思とは、裁判で犯人に対して懲役や罰金などの刑を求める、「刑事訴追の意思」です。犯人（被告訴人）に対する「処罰の意思」が無いものは、有効な告訴として認められません。告訴状で「厳重に処罰願います」と記載するだけでなく、警察で告訴相談する段階から明確に、意思表示する必要があります。
「騙し取られたお金を何とか取り返したい！」など被害回復を求めるお気持ちは、処罰の意思とは異なります。刑事事件で犯人が逮捕されたり、処罰されても、自動的に被害回復がされる訳ではありませんので、別途、犯人に対して「損害賠償請求」したり、「示談交渉」する必要があるのです。
被害者にとって、悩ましいところであると思うのですが、「お金が返って来るなら、告訴は取り下げるよ」という程度で、強い処罰意思が被害者から感じ取られない場合は、よほど重大・悪質な事件でない限り、警察は告訴の受理を渋る可能性があります。「そのくらいで許すのなら、最初から被害申告しないで欲しい」と警察は本音では思っているからです。
「利用告訴」はご法度
ここは非常に重要な点なので、ビジネスパーソンの皆さまにはよく覚えておいて欲しいのですが、いわゆる「利用告訴」のように、「犯人の処罰を求める意思までは持っていないが、警察に刑事告訴をすることで、自身の商取引上のトラブルや民事訴訟を有利に進めようとする動機」の場合、処罰意思がなければ、警察は告訴を受理しません。警察はそのような申告を「警察利用」などと呼んで、とても嫌がっています。また刑法第172条には「虚偽告訴」の罪があるので、ご注意ください。
念のため「刑法第172条 虚偽告訴罪」の条文もチェックしておきましょう。
刑法
第172条（虚偽告訴等）
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
ブレてはいけない「処罰意思」
もしも担当刑事が「この被害者は簡単に示談に応じて、告訴を取り下げるような被害者だ」と判断すれば、どうしても他の重大・悪質な事件に目が行きます。宿直事件や手持ち事件などやるべき捜査が他にいくらでもある中で、朝晩、骨身を削って捜査した結果が、告訴の取り下げで徒労に終わってしまう可能性があるからです。
不正を糺し、社会正義を貫く
たとえ騙し取られたお金が返ってきても、被害がなかったことにはなりません。被害者が事件送致前に告訴を取り下げてしまうと、もはや協力が得られないので、刑事訴追は事実上、不可能となり、その結果、犯人には前科もつきません。野放しになった詐欺師が再犯を繰り返し、新たな被害者が出るおそれがあります。
「あの詐欺師を野放しにしていたら、たくさんの被害者が出てしまう！刑事さん、何とか捕まえて処罰してください！」
処罰意思がブレているようでは、警察も告訴を受理できません。簡単に告訴を取り下げたり、示談に応じたりしないような「ブレない処罰意思」をお持ちください。
では、騙し取られたお金、被害については泣き寝入りするしかないのでしょうか？
告訴相談は早く、被害回復はじっくり
もちろん、そんなことはありません。結論から申し上げると、刑事事件が進むことで、結果的に被害が回復されていくという流れがよろしいかと思います。刑事裁判の記録は民事裁判に利用可能で、その信憑性は他の民事裁判の記録と比べて非常に高いです。
人間は自由でいたい生き物
詐欺罪が成立するかどうか、警察が告訴を受理できるかどうか、警察が捜査して事件が検察庁に送致された後に起訴されるかどうかなど、警察が捜査をしていく各段階で、犯人やその弁護士があなたに対して示談の申し入れをしてくる可能性があります。（ただし、示談金が被害の全額に満たない場合もあります。）人間は自由でいたい生き物です。逮捕勾留されたり、起訴勾留されたり、刑務所へ収監されたくないからです。
私の考えでは、一番最後の段階の「犯人が起訴されてから、判決が出るまでの間」に犯人の弁護士と示談交渉をすれば良いのではないかと思います。相手が「詐欺師」であれば、捜査の段階や金額など慎重に考えていただきたいからです。一方、犯人からしてみると、刑事裁判で量刑が決まる要素に「被害回復の有無」があり、被害者との示談成立は極めて重要です。
以上、今回は「まともな知能犯刑事に出会える1%の確率」「管轄警察署のたらい回しにどのように対抗するか」「騙されてはいけない知能犯刑事の特徴」などについてお話ししました。
次回は、「なぜ、詐欺事件の捜査は進まないのか？～告訴相談の切り開き方」の続きとして、「詐欺事件の告訴相談をしたのに、何の記録にも残してないって、刑事さんそれってどう言うことですか？」などについて、お話しします。
危機管理・BCPの担当者さまから、ご質問、ご相談やご意見などお待ちしております。
参考文献
『大コンメンタール刑法 第１３巻〔２４６条～２６４条〕』大塚仁+河上和雄+佐藤文哉+古田佑紀=編（青林書院）
『大コンメンタール刑法 第８巻〔１４８条～１７３条〕』大塚仁+河上和雄+佐藤文哉+古田佑紀=編（青林書院）
『大コンメンタール刑事訴訟法 第４巻〔１８９条～２４６条〕』河上和雄+中山善房+古田佑紀+原田國男+河村博+渡辺咲子=編（青林書院）
『刑法各論』安西溫=著（警察時報社）
『刑事訴訟法（上）』安西溫=著（警察時報社）
『企業犯罪への対処法 刑事事件のリスクマネジメント』小林英明=編著（中央経済社）
「家族が被害に遭いました。どうすれば助けられますか？」
企業犯罪VS知能犯刑事
麻布署6年の研究と発見 第4回
P.S.
2025年3月20日
警察官やめたch出演
視聴回数が30万回を越えました。
【警察官辞めました】
警部補で警視庁を辞めた男の警察官人生が壮絶だった。
早稲田→警視庁→知能犯捜査係（視聴30万回、高評価4,941件、コメント1,773件）
🌳kibi🦉
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